別ブログ「ひろば 川崎高津公法研究室別室」にも記しましたが、管理人の権限を利用して、おしらせです。
2026年３月５日、中央経済社から刊行されている雑誌「税務弘報」の最新号（2026年4月号。通巻74巻４号）が刊行されました（https://www.biz-book.jp/isbn/602604）。
この中に、私の「税源の偏在と地方法人課税」が掲載されています（２〜３頁。T. Review）。私にとっては久しぶりの「税務弘報」掲載論文となりました。御一読をいただければ幸いです。
なお、この論文は、2025年12月26日付で朝日新聞社のサイトに掲載された「裕福な東京都は『悪者』？埼玉県民が感じる税収格差、都の反論に逆風」（https://digital.asahi.com/articles/ASTDT0FBKTDTOXIE00KM.html）という記事、および2026年１月６日付朝日新聞朝刊22面13版Sに掲載された「税収集中 東京、もうかりすぎ？ 行政サービスにも格差 与党が分配方針示す」という記事とも関係のあるものです。
別ブログ「ひろば 川崎高津公法研究室別室」にも記しましたが、管理人の権限を利用して、おしらせです。
地方自治総合研究所から刊行されている雑誌「自治総研」の最新号（2026年１月号。通巻567号）が刊行されました。
この中に、私の「定額減税をめぐる地方税法の改正（2024年度）について」が掲載されています（36〜54頁）。私にとっては久しぶりの「自治総研」掲載論文となりました。
また、この雑誌は、地方自治総合研究所のサイトでもPDFファイルで見ることができますので、御覧いただけば幸いです。
４月下旬に公刊された「自治権かながわ月報」2005年４月号（No. 213。通算277号）に、私の「横浜市教育委員会裁判傍聴動員事件に関する住民監査請求について」が掲載されていることは、既にお知らせしております。
公益財団法人神奈川県地方自治研究センターのサイトをみたら、同号のPDFデータが公開されていました。
御一読をいただければ幸いです。
別ブログ「ひろば 川崎高津公法研究室別室」にも記しましたが、管理人の権限を利用して、おしらせです。
公益社団法人神奈川県地方自治研究センターが発行している自治研かながわ月報の2025年４月号（No. 213。通算277号）に、私の「横浜市教育委員会裁判傍聴事件に関する住民監査請求について」が掲載されています。
御一読をいただければ幸いです。
なお、上記論文は、「ひろば 川崎高津公法研究室別室」に2024年８月６日15時０分０秒付で掲載した「横浜市の傍聴動員問題に関連した住民監査請求が棄却される」に関連するものです。
