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2025年7月14日月曜日

自治研かながわ月報の2025年4月号(No. 213。通算277号)のPDFデータが公開されました。

 4月下旬に公刊された「自治権かながわ月報」2005年4月号(No. 213。通算277号)に、私の「横浜市教育委員会裁判傍聴動員事件に関する住民監査請求について」が掲載されていることは、既にお知らせしております。

 公益財団法人神奈川県地方自治研究センターのサイトをみたら、同号のPDFデータが公開されていました。

 御一読をいただければ幸いです。

2025年4月28日月曜日

おしらせです(2025年4月28日)

 別ブログ「ひろば 川崎高津公法研究室別室」にも記しましたが、管理人の権限を利用して、おしらせです。

 公益社団法人神奈川県地方自治研究センターが発行している自治研かながわ月報の2025年4月号(No. 213。通算277号)に、私の「横浜市教育委員会裁判傍聴事件に関する住民監査請求について」が掲載されています。

 御一読をいただければ幸いです。

 なお、上記論文は、「ひろば 川崎高津公法研究室別室」に2024年8月6日15時0分0秒付で掲載した「横浜市の傍聴動員問題に関連した住民監査請求が棄却される」に関連するものです。

地方分権の観点から、市町村合併と地方税制との関連を見直す

 はじめに:これは、某雑誌からの依頼を受けて執筆したものの、掲載されなかった論文です。その理由は私自身にあるのですが、このまま埋もれさせてしまうのもどうかと思い、約15年半の歳月を経てここに公表します。   1.地方自治体の広域化という政策の是非を問い続ける必要性  2009年8...